2023-04-11
休業・廃業とお片付けの話
東京商工リサーチ社の調査によると、2022年の休廃業・解散の件数は4.9万件だったようです。
これは、コロナ発生直後の2020年に次ぐ過去2番目の水準だったそうです。
参考：https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230116_01.html
コロナ関連支援策の縮小、原材料価格の高騰、人件費の上昇など
様々な要因から休廃業の決断に繋がった可能性が言及されています。
お片付けの観点で見ると、休業や廃業を行うタスクの一つに「設備処分」があります。
登記や清算に伴う各種書類の手続きが必要なことは当然ですが、
事務所や事業所で何気なく使用している設備や備品についても処分が必要となります。
当社でも事務所のお片付けやお引越しといったご依頼をいただくことがあります。
よく目にする処分品として、
・ロッカー、キャビネット、応接用のテーブル、ソファなどの大型家具
・複合機、パソコンなど電子機器類の大量処分
・書類（受発注書、勤怠管理、個人情報を伴う内容など）の溶解処分
・ゴルフクラブや釣具といった趣味の道具類（←なぜか出てきますね^^;） などが挙げれられます。
処分品の種類が多い・1つ1つのサイズ感や物量が大きいことが事務所をお片付けする特徴と言えます。
原状回復を伴う賃貸物件の場合は、時間的な制限がそこにプラスされる場合もあります。
総合的に考えると、事務所のお片付けは人手に頼る側面が大きいとも言えそうです。
事務所の整理、人手を要するお片付けのご相談は、下記までご連絡をお願いいたします。
なお、お電話、メールでのお見積、ご相談は無料です。ご安心ください。
